ITRでは、2013年10月に海外現地法人を持つ売上高100億円以上の日本企業（日系企業を含む）のIT部門または情報システム子会社の課長クラス以上200人に、各社のITのグローバル化について調査を行った。本稿では、その結果を基にグローバルな戦略策定の進め方、組織などに関する考察を述べる。
製造業を中心に日本企業は以前から海外進出を進めているが、経済産業省が実施している「海外事業活動基本調査」の結果に日本企業の海外現地法人数が地域別に表わされており、その変化を知ることができる。2011年度の実績調査（2013年4月公表）を2004年度の調査と比べると、特に、生産拠点だけではなく販売市場としての魅力が増大した中国の現地法人数が大幅に拡大（165％）していることがわかる。また、続いて中東で147%、アフリカ123%、中南米121%と、地理的に幅広い展開が見られる。さらに昨今注目度の高いASEAN4（フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア）が119％、NIEs3（台湾、韓国、シンガポール）が115%で、過去の海外進出の中心であった欧州（110%）、オセアニア（109%）、北米（104％）を上回っている。昨今の日本経済を取り巻く環境変化は大きく、日本企業は今まで以上に海外進出が求められるようになっている。経済産業省が2010年6月に発表した「産業構造ビジョン2010」によると、生産機能だけでなく、研究開発機能、本社機能の海外移転を検討している企業も少なくないことがわかっている。