DXに取り組むことの重要性の認識は高まっているが、まだ成果を得ている企業は少ない。こうしたなか、DXで成功を収めている企業と自社ではどのような差があるのかが、多くの企業にとって関心事となっている。本稿では、ITRが例年実施している『IT投資動向調査2022』の結果を深掘りし、DX推進を加速させるためのポイントを読み解く。
新型コロナウイルス感染症の感染者拡大に伴い、日本社会におけるデジタル化の遅れや課題が浮き彫りとなった。そうしたなか、政府・自治体からテレワークを要請されたことを機に、緊急事態宣言下の企業でオンラインミーティングが急速に普及した。また、ハンコ文化からの脱却・法規制の緩和などにより、電子契約の導入も進んでいる。さらに、2021年9月にはデジタル庁が設置され、行政や教育のデジタル化のみでなく、国全体のデジタル化のための規制改革も進みつつある。これらが追い風となり、多くの企業がDXの重要性を認識し、何らかの取り組みを開始しているのが現状だ。
こうしたDX気運の高まりによって、従来アナログで行われてきた業務の部分的なデジタル化は進んだといってよい。しかしながら、業務プロセス全体のデジタル化や業務の見直しまで行っている例は必ずしも多くない。デジタル技術を活用した業務やビジネスの変革（DX）の成果を得られた企業は一部にとどまるのが現状だ。
そこで、本稿では、成果を獲得するために必要なDX戦略・施策やソリューションについての考察を行う。そのために2021年8〜9月に実施した『IT投資動向調査2022』のデータを基に、DXで成果を得ている企業と、得られていない企業での投資動向や戦略・施策に対する取り組みの違いについて見ていく。