2017年5月、個人情報保護法の改正が全面施行される。改正に伴いセキュリティ対策の強化事項が示されたとともに、匿名化された情報の活用が認められる。この匿名加工情報の活用は、企業にとって大きなビジネス機会となりうる。本稿では、改正個人情報保護法に伴うセキュリティ強化事項と匿名加工情報の活用やアプローチ方法について述べる。
2005年4月に個人情報保護法が全面施行した後、IT技術はさまざまな進歩を遂げ、個人情報を取り巻く環境は大きく変化してきた。
その変化の1つ目として、個人情報に該当するかどうかの判断が困難なグレーゾーンの拡大があげられる。一般消費者はプライバシー保護の観点から個人情報の慎重な取り扱いを求める一方、事業者はどのような措置をとれば、個人情報をビジネスに活用できるか判断できない状況にある。
2つ目はビッグデータへの対応である。パーソナルデータを含むビッグデータを適正に活用できる環境整備が必要となってきている。パーソナルデータとはビッグデータのうち、個人の行動・状態などに関するデータを指し、特に利用価値が高いと期待されている。
3つ目はグローバル対応である。企業の事業活動がグローバル化し、国境を越えたデータの流通が拡大している。2012年以降、欧米で制度の見直しが検討され、EU（欧州連合）ではデータ保護規則、米国ではプライバシー権利章典の法制化が実施され、日本も国際的な制度に準じる必要性が増している。
これらの背景により、個人情報保護法の改正が2015年9月に公布され、改正個人情報保護法の施行を2017年5月30日に行うことが閣議決定された（以下、改正前の同法を「現行法」、改正後の同法を「改正法」とする）。企業は今後、改正法を正しく理解し、その対策を講じる必要がある。本稿では改正法への取り組みと企業のビジネスに大きく貢献することにつながる匿名加工情報へのアプローチを紹介する。