デジタル化の浸透によって顧客やパートナーとの相互依存は広がりと深さを増し、企業が単独で生きる時代は終わろうとしている。企業は、新たに形成されるデジタルエコシステムの中での自社のポジションを定め、そこに向かって自らを変革していかなければならない。
現在が、経済・産業における大きなパラダイムシフトの入り口であるということは、日本国内ではまだ十分に認識されているとは言い難いが、欧米（特に米国およびドイツ）では、政府、企業、各種業界団体などが着々と準備を進めている。今まさに起こっている変革を、インダストリー4.0やインダストリアル・インターネットの動きと、これまでインターネットの普及を中心としたIT革命と区別して第四次産業革命と称する場合もあるが、情報通信技術を核とした変革という点でこれらを延長線上の出来事と捉え第三次産業革命と呼ぶこともある。そこに論点を置かないため、ここでは便宜的にデジタル産業革命と呼ぶこととする。いずれにしても、資本主義市場経済と持続的再利用型経済を組み合せたハイブリッド型の経済社会へのシフトを意味する。
第一次・第二次産業革命が作り上げてきた工業化によって形成されたコミュニケーション、エネルギー、輸送の様式は、中央集中型で専有的なものであり、規模の経済によって効率と生産性を高めることができた。しかし、その最適化には限界が見えてきたことに加えて、デジタル技術の進展によって物理的な制約を排除した、新たな経済活動が可能となりつつある。
今後30年から40年の時を経て、物理から仮想へ、製品のスマート化、所有から共有へ、資源の循環・再生といったシフトがさまざまな分野で進み、オープンで分散（P2P）型の限りなく費用がゼロに近い共有型の経済システムが形成されていくことが予想される。