クラウドへの関心が高まるなか、国内企業においては、基幹系を含む業務システム全般について、パブリッククラウドの“規模の経済性”を維持しつつ、システム間連携や固有要件に対応する「仮想プライベートクラウド」への需要が高まっています。そして、いま、クラウド基盤を自社所有すべきか外部活用すべきかを、投資効果の観点から検証することが求められています。そこでITRでは、中堅クラスの製造業（PCユーザー数：2,500名）をモデル企業に、すでにパブリッククラウドで稼働するWeb／メールなどの一部のシステムを除いた、現行の情報システム（サーバ数：96台）を対象に、2つの移行モデルで4年間のTCOを試算しました。