独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、国内の就業管理市場規模推移および予測を発表します。
就業管理市場の2020年度の売上金額は228億円、前年度比9.1％増と近年ではやや低い伸びとなりました。「働き方改革関連法案」への対応に伴う既存システムのリニューアルが落ち着いたことに加え、コロナ禍による案件の先送りが背景にあります。2021年度は同13.6％増と2020年度を上回る伸びが予想されます。在宅勤務の定着による新規案件の増加と、既存システムの強化の動きが市場の伸びを後押ししていると見ています。同市場のCAGR（2020～2025年度）は10.8％、2025年度には380億円に達すると予測しています。
同市場をパッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、パッケージ市場はほぼ横ばいで推移するのに対し、SaaS市場は着実に拡大していくと見ています。また、主要ベンダーがSaaSでの提供に注力していることから、2020年度はSaaSが市場全体の6割強を占めていますが、2025年度にはさらに拡大し8割近くに達する見込みです。これらのことから、パッケージ市場のCAGR（2020～2025年度）は0.2％に対し、SaaS市場のCAGRは15.5％を予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「この10年間で、企業における就業管理の利用形態は大きく変わりました。かつてはパッケージを専業とするベンダーが市場の主流でしたが、現在ではSaaS専業ベンダーが主流となり、またパッケージ専業ベンダーの製品であってもパブリッククラウド上で利用することが当然の選択肢になりつつあります。また、オンプレミスの既存ユーザーのアップグレードに際して、サブスクリプション・ライセンスやクラウド版への切り替えを推進するベンダーも増えており、これに伴って他社製品・サービスやBPOサービスとの連携も強化されてきています。同市場は、今後もこうしうたクラウド化の流れが続くと見ています」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2022』に詳細を掲載しています。同レポートには、人事管理、給与管理、就業管理、労務管理、採用管理の全5分野を対象に、国内49ベンダーへの調査に基づいた2019～2020年度売上げ実績および2025年度までの売上げ予測を掲載しています。