独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕、以下「ITR」）は、、国内の就業管理市場規模推移および予測を発表します。
国内就業管理市場の2018年度の売上金額は、前年度比14.2％増の141億円と比較的高い伸びを予測しています。2019年4月1日より順次施行されている「働き方改革関連法案」により、有給休暇の取得管理や長時間労働の抑制対応が必須となっていることが背景にあります。また、勤務状況に伴う労働訴訟への備えや従業員のモチベーション向上・離職率の改善といった視点からも就業管理の強化が求められており、2019年度以降の市場も引き続き高い伸びを予測しています。
国内就業管理市場を提供形態別で見ると、2017年度にSaaS市場は前年度比22.5％増の大幅な伸びを示し、初めてパッケージ市場の売上金額を上回りました。2018年度以降もSaaSを選択する企業が増加すると見ており、2022年度にはSaaS市場が市場全体の約7割を占めると予想しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「新規売上げに占めるSaaSの割合が2017年度に7割を超えた経費精算市場に比べると、就業管理市場ではオンプレミスのパッケージを選択する企業がまだ一定数あることが特徴です。複雑な要件や他システムとの連携が多い大企業や、公共・公益などクラウドへのシフトが本格化していない業種では、パッケージの選択が多いことが理由としてあげられます。しかし、これまでパッケージ専業であったベンダーも、SaaSの新規開発・出荷や販売強化を図りつつあり、自由度の高い就業管理へのニーズが今後も高まっていくことを考慮すれば、短期間でSaaSへ大きくシフトする可能性もあります。2020年の調査ではこうした動きや変化の兆しに注目する予定です」とコメントしています。
調査概要
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2019」に詳細を掲載しています。同レポートには、連結会計、経費精算、予算管理、就業管理の全4分野を対象に、国内47ベンダーへの調査に基づいた2016～2017年度売上げ実績および2022年度までの売上げ予測を掲載しています。