ITR - 国内IT投資動向調査報告書2012

ITRは、国内企業におけるIT投資動向の包括的な把握を目的としたアンケート調査を2001年より毎年実施しており、今回で通算11回目となります。今回の調査では、2011年3月に発生した東日本大震災を受けて、国内企業のIT投資意欲が2011年度にどのような動きを見せたか、また2012年度に向けてどのような方向へ進もうとしているかに着目しています。 ITRでは、さまざまな視点から調査結果を分析し、「国内IT投資動向調査報告書2012」として発行いたします。

詳細は右記よりご確認ください ▼主な目次 ▼レポート抜粋 ▼ご購入方法

国内IT投資動向調査報告書2012
発行日	2011年12月5日
価格および装丁	・レポート版6万3,000円（送料・消費税込）　A4判、約390ページ・CD-ROM版12万6,000円（送料・消費税込）　全レポートをPDFファイルで収録・レポート版+CD-ROM版セット15万7,500円（送料・消費税込）
販売元	株式会社アイ・ティ・アール

主な目次

全目次および図表目次はこちらから

第1章調査概要

1.1　調査の概要
1.2　回答者のプロファイル
1.3　データ利用上の注意

第2章エグゼクティブ・サマリ

2.1　プラス成長を維持した国内企業のIT投資
2.2　2012年度に向けたIT戦略の視点
2.3　アプリケーション分野の注力度と製品・サービスへの投資意欲
2.4　総評・提言

第3章 IT投資の方向性

3.1　IT予算の増減傾向
3.2　企業におけるIT予算比率
3.3　IT戦略投資
3.4　IT支出の内訳
3.5　情報セキュリティ／災害対策／IT内部統制の投資

第4章 IT戦略と注目すべきIT動向

4.1　2012年度のIT戦略上の重要課題
4.2　主要なIT動向に対する重要度と実施状況 ※
4.3　業種別／企業規模別に見るIT動向に対する実施状況
4.4　東日本大震災による企業への影響
4.5　東日本大震災後の企業における施策の実施状況
4.6　東日本大震災後の施策ごとの実施状況（個別集計）

※4.2　主要なIT動向に対する重要度と実施状況の詳細

IT動向（20項目）

XMLデータの活用
NGNの採用
仮想化技術の導入
SaaSの利用
PaaS／IaaSの利用
Web2.0（ブログ／SNS、Wiki）技術の社内導入
オープンソース・ソフトウェアの活用
Linuxの基幹システムでの採用
エンタープライズ・アーキテクチャ
の構築
SOAによるシステム構築

マスタ・データの統合
全社的なコンテンツ管理インフラの整備
情報・ナレッジの共有／再利用環境の整備
日本版SOX法などの法令対策のための内部統制の強化
グリーンITへの対応
IFRSへの対応
ビジネスプロセスの可視化・最適化
データ分析基盤の強化
IT基盤の統合・再構築
スマートデバイスの業務への活用

※4.5　東日本大震災後の企業における施策の実施状況の詳細

東日本大震災後の企業における施策（15項目）

全社的な経営計画の見直し
個別の事業計画の見直し
事業拠点の見直し・変更
取引先を含むサプライチェーンの
見直し・変更
中期IT計画の見直し・変更
IT予算の見直し・組み替え
計画されていたITプロジェクトの中止
進行中のITプロジェクトの一時停止・
先送り

事業継続計画、災害復旧計画の強化・
見直し
ディザスタ・リカバリの対象とする
システムの拡大
データセンターの設置場所／契約先の
見直し
クラウド・コンピューティングへの
移行の推進
ITを活用した在宅勤務環境の整備
ITにまつわる電力対策の強化
私物端末の業務利用の推進

第5章アプリケーション分野への注力動向

5.1　企業が注力するアプリケーション分野 ※
5.2　業種別／企業規模別に見るアプリケーションへの注力動向
5.3　アプリケーション分野ごとに見る注力動向

※5.1　企業が注力するアプリケーション分野の詳細

アプリケーション分野（17項目）

【社外向け】
B2C Eコマース（対顧客）
B2B Eコマース（対企業）
マーケティング（Eメール、Web）
【社内向け（業務管理・運営）】
営業支援・顧客管理
サプライチェーン管理
PDM／PLM
販売管理
財務会計
生産管理

人事・給与
購買・調達
経営管理
社内セルフサービス
【社内向け（情報活用・連携）】
データ分析
文書・コンテンツ管理
コラボレーション／グループウェア
情報検索（エンタープライズ・サーチ）
オフィススイート

第6章製品・サービスへの投資動向

6.1　製品・サービスの支出と購入計画 ※
6.2　製品・サービスに対する投資意欲
6.3　業種別／企業規模別に見る投資意欲の動向
6.4　製品・サービスごとに見る投資意欲の動向

※6.1　製品・サービスの支出と購入計画の詳細

製品・サービス分野（49項目）

【ネットワーク】
LAN／WAN（拠点間）
リモートアクセス
無線LAN
【サーバ／クライアント】
大型サーバ／メインフレーム（5,000万円以上）
中型サーバ（500万円以上）／ブレードサーバ
小型サーバ
サーバ仮想化
ストレージ（ディスク増設／DAS）
ストレージ（NAS／SAN）
ストレージ仮想化
クライアントPC
クライアント仮想化／シンクライアント
モバイル端末／スマートフォン
【OS／ミドルウェア】
クライアントOS（Windows）
クライアントOS（Windows以外）
サーバ向けWindows
サーバ向けOS（Linux）
サーバ向けOS（商用UNIX）
独自OS（OS390など）
アプリケーション・サーバ
SOA関連ツール（ESB／EAI）
BPM関連ツール
アプリケーション開発支援ツール
テストツール

RDBMS（データベース管理）
NoSQL（非リレーショナル）
データ統合ツール（MDM／ETL）
運用管理ツール
モバイルデバイス管理ツール
Webコンテンツ管理ツール
Web解析ツール
【アプリケーション】
独自開発（自社内）
独自開発（外部委託）
個別業務パッケージ
ERPパッケージ
【セキュリティ】
ユーザー認証基盤
アクセス管理
ネットワーク／ゲートウェイ・セキュリティ
データ・セキュリティ（暗号化など）
【サービス】
コンサルティング
アウトソーシング
オフショア・アウトソーシング
ビジネスプロセス・アウトソーシング
データセンター
【クラウド・コンピューティング】
SaaS（Software as a Service）
PaaS（Platform as a Service）
IaaS（Infrastructure as a Service）
DaaS（Desktop as a Service）
プライベート・クラウド

第7章 CIOとITスタッフ配備

7.1　CIOの有無とその役務
7.2　ITスタッフの人員配備
7.3　IT部門の人員計画

資料編 1　調査票

資料編 2　単純集計データ

資料編 3　クロス集計データ

レポート抜粋

IT予算額増減の経年変化（2010～2012年度予想）

IT投資指数の変化（2001～2012年度予想）

IT予算に対する情報セキュリティ対策費用および災害対策費用の割合の経年変化

調査概要
調査実施主体	株式会社アイ・ティ・アール
調査時期	2011年9月～10月
調査対象	ITR開催のセミナー出席者などのうち、国内企業の情報システム系および経営企画系部門の部長級以上の役職者有効回答数 556社
※書店ではお求めになれません。パンフレットはこちら

ご購入方法

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「国内IT投資動向調査報告書 2012」
レポート版 6万3,000円（税込）／CD-ROM版 12万6,000円（税込）／レポート版+CD-ROM版セット 15万7,500円（税込）

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