IT@Adjustとは、ベンダーから提出される見積書について評価するサービスです。ベンダーとの関係を維持しつつ、正当な提案を引き出し、客観的な立場から専門家のアドバイスを提供します。
IT@Adjust とは
システムの企画・開発・運用の各フェーズにおいて、外部ベンダーを活用する機会が増えていますが、同じベンダーに継続的に依頼することも多いことでしょう。そのため、特定ベンダーへの依存度が高くなり、結果として価格面ではベンダーの言いなりになってはいませんか。
ITコスト低減、IT投資効率化、投資効果の明確化といった、経営からの要求により、現状最も不明瞭であるシステム企画・開発・運用の外部ベンダーへの委託費用の妥当性を明確に示す必要性が高まっています。
大手ベンダーでも、明確な見積り基準や計算手法を適用している企業は少なく、いわば、どんぶり勘定となっています。また、多くの赤字プロジェクトを抱えており、儲かるところからは儲けておきたいというのが本音です。
ベンダーは、「価値に対する対価を」と主張するが、実際には、プロジェクト・リーダーの能力、体制、実行プロセスなどにより、成果とコストに大きな差が出ることになります。したがって、単にSEの単価についてだけベンダーと交渉するのではなく、包括的な交渉が求められます。
ベンダーとの関係を維持しつつ、正当な提案を引き出すためには、泥沼に陥る交渉を避け、客観的な立場から一定の方法論に基づいて妥当性を評価する第三者である専門家のアドバイスを必要とします。
ITコスト適正化における問題点
国内の多くの企業では、特定のベンダーとのつき合いが長く、その関係維持を優先し、システム開発や運用・保守に関する見積書の妥当性評価があまり重視されてきませんでした。ユーザー企業は単に、「もう少し安くならないか」と抽象的な依頼をし、ベンダー側が、想定していた値引き額を提示して発注額が決まっている例もあり、ユーザー企業は見積書の内容に多少の疑問を抱きながらも、「いつも無理を聞いてもらっているから」、あるいは「これで良いのかどうか判断できないが、あそこの言うことだから大丈夫だろう」と深くは追求してきませんでした。こうした「馴れ合い」がITコスト適正化を遅らせてきたと言えます。 
見積書の実態
ベンダーとユーザー企業の付き合いが長い場合には、ユーザー企業がベンダーにおおまかな予算を非公式に知らせるケースも多く、ベンダー側もさまざまな情報から、ある程度予算額の推測が可能になります。ベンダー側は、正当な見積り基準や計算式に基づいた価格設定ではなく、ユーザー企業の財布を見透かした価格を提示することも少なくありません。また、単価や工数の水増しが行われ、自らのプロジェクト管理能力不足を補うためのリスク分の水増しさえ行われているケースがあります。
求められる客観性と公正性
肥大化してしまっているITコストをより適正化するには、IT戦略とIT投資方針を明確にすることが最も重要ですが、ITに関する支出の内容を明確にして、ITコストを適正化していくことも非常に重要です。また、経営者やエンドユーザーに対しても、その支出内容の妥当性が説明できなければならないでしょう。そのためには、ベンダーから、見積根拠を明確に示した見積書を提出してもらい、また、ユーザー企業側は、その見積書を客観的かつ公正に評価し、内容の妥当性を明確にする必要があります。 
IT@Adjustによる期待効果
これまでの経験によると、一般的にIT＠Adjustによる見積金額妥当性評価によって見積り価格の10%～20%の削減が可能です。
「これまでの実績例」では、ベンダーからの見積金額が６億円、 IT＠Adjustによる費用低減額が１億円（低減率：17%）のケースを図示しています。この場合、企業の売上高利益率を5%と仮定すると、約20億円もの売上げに値するコストが削減されたことになります。売上を伸ばすことが非常に難しい昨今においては、大きな利益への貢献であるといえましょう。
また、IT＠Adjustによる価格低減は、値引きを強要するものではなく、あくまでも正当で合理的な提案を引き出すことを目的としており、決してベンダーとの関係を悪くするものではありません。それまで不明確であったものを目に見えるようにすることで、相互のWin-Winの関係構築にもつながります。
これまでの実績例：大手生命保険会社における大規模なシステム開発プロジェクトでは、大手ベンダーから6ヶ月で約３億円の見積りが提出された。専門的な視点から、内訳再提出依頼、作業項目の精査、相場データとの突き合わせなどの一連の作業を行ったところ、3週間で6,000万円の低減に成功した。
IT@Adjust における作業の流れ(例)
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